ＩＰＴＵ＝サンパウロ市が不動産評価見直し＝２０１１年に調整へ＝地下鉄沿線やＳＣ周辺など＝過去８年現代都市へ変貌

ニッケイ新聞　２００９年１０月１５日付け

　ジウベルト・カサビサンパウロ市長は１３日、不動産時価相場の評価額見直しを行い、固定資産税（ＩＰＴＵ）の調整検討に入ったことを明らかにしたと１４日付けフォーリャ紙が報じた。市財務課の試算によれば、最高３５７％もある。２０１０年の選挙後に市議会へ上程し、２０１１年実施の見込み。前回のＩＰＴＵ調整は２００１年、マルタ元市長が就任早々に行なった。その時はインフレ調整のみで、地下鉄沿線やショッピング・センター周辺の不動産値上がり調整はなかった。

　過去８年における不動産市場の固定資産値上がり調査を市が始めた。最高は、ブラス区ラルゴ・ダ・コンコルジアの区画整理によるバロン・デ・ラダーリオ街の３５７％増となっている。
　また、サンパウロ市中心部の商業地区も、生き馬の目を抜く激戦区となったことで値上がりが激しい。都市計画で美化されたイジェノポリス区やパカエンブー区、バーラ・フンダ区、リモン区、サンターナ区の見直し調査も行なわれた。
　再々洪水に見舞われるマルジナル・チエテーのヴィラ・マリア区やタツアペー区でも、３０７％の値上がりとなった。その他の浸水地域やスラム街地域、過疎地域は、値下がりしている。
　不動産の値上がりが特に顕著なのは、地下鉄沿線区域や予定区域、ショッピング・センター周辺と市は見ている。
　カサビサンパウロ市長は２００５年にもＩＰＴＵ調整を試みたが、撤回した。サンパウロ市のＩＰＴＵ税収は、年３１億レアル。調整を行なうと、３０％増が見込まれ１０億レアルの税収増となる。
　不動産評価は、第三者の利用度と立地によって決まるもの。最近は環境規制によって、新開地近くの一等地でも有毒物質に汚染された場所は建築許可が出ないため、駐車場になっている。
　市の不動産評価額は、面積×地域の評価指数（相場の約７０％）。ＩＰＴＵは、評価額×税率で算出される。
　仮に現在２００平方米の不動産を有し、市の平米評価が１３０８・２３レアルなら、評価額は２６万１６４６レアル。税率１・２％で、ＩＰＴＵは３１３９レアル７５センターボであった。
　それが新たな調整で、同面積の不動産に対する平米評価が２０４７レアルならば、評価額が４０万９４００レアル。税率１・４％で、ＩＰＴＵは５７３１レアル６０センターボになる。