Ｗ杯・オリンピック特需＝２０１１年にインフレ到来懸念＝消費市場は沸騰か？＝「直ちに生産投資を」との声も＝ブラジルは千載一遇のチャンス

ニッケイ新聞　２００９年１０月８日付け

　Ｗ杯サッカーとオリンピックのダブル特需を迎え、ブラジル消費市場の過熱が予想されるため、フォーカス調査は６日、インフレ再燃の可能性を示唆したことを７日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。インフレは経済発展の申し子か、サラリーマンの敵か。ＩＰＣＡ(消費者物価指数)は、０９年の４・３％から１０年は４・４％へ上方修正をした。市場関係者は、到来しつつある消費ブームに備えてメーカーが画期的な投資に踏み切るよう呼びかけている。

　インフレが、消費市場の周囲をウロウロしている。国内消費市場の活気がインフレの兆候を見せたことを中央銀行のフォーカス調査が５日、明らかにした。
　それで黄信号が灯ったのだ。物価の動きは、メーカーが有する生産設備の生産能力に左右される。生産が需要に追いつかないと、物価は高騰する。インフレは、経済に影響を及ぼすもの。
　例えば、サンパウロ州の燃料用アルコールは過去３週間で３０％も高騰。リットル当たり１・０９レアルから１・４０レアルへの値上がりは、物価指数を押し上げる。しかし、悪いことばかりではない。
　２０１４年のＷ杯と２０１６年のオリンピックは、好景気の風をもたらしブラジル経済を引き立てる。メーカーが長期計画を立てて投資をしないと、この好況の波に乗り損ね、インフレを引き起こすだけに留まる。
　現時点では、最終消費者価格や卸売り価格に大きな変動はなく、０９年のインフレは目標値内に収まりそうだ。またメーカーも、在庫と需要を見ながら生産能力を調整している。抑制管理ができないのは、政府だけだ。
　政府歳入は、金融危機に対処するため導入した反サイクル方式で、大幅税収減となった。ここで歳入を上回る歳出に政府が走るなら、需要を呼び確実にインフレを招く。
　しかし、政府が不況対策で採った自動車や生活家電のＩＰＩ(工業税)減税対策は終了しつつあるから、インフレを招くほどの不均衡は起こらないと見られている。
　Ｗ杯とオリンピック特需に備えて、物価抑制とサービス料金の高騰防止に政府は努める方針。例えば、２０１０年の燃料や医薬品などの統制価格調整率は０９年の４・３％から３・３５％へ引き下げられる見込みだ。
　本格的なインフレ到来が心配なのは、２０１１年以降。中銀は２０１０年第３四半期、基本金利を調整するものと予想される。