ポウパンサ＝５万レアル以上に税＝選挙年の金利増を避ける

ニッケイ新聞　２００９年９月１６日付け

　基本金利と通貨政策に余裕を持たせるためマンテガ財務相は十四日、五万レアル以上のポウパンサ（貯蓄投資）配当金に、二〇一〇年から課税する法案を上程する意向と十五日付けフォーリャ紙が報じた。
　確定利付ファンドの投資家が課税も手数料もないポウパンサへ鞍替えするのを防ぐための法案で、課税率はニニ・五％の予定とＧ１サイトも報道。基本金利が八・七五％へ引き下げられてから、ポウパンサへの移動が増えている。
　財務相は、基本金利をさらに引き下げる考えであったが、メイレーレス中銀総裁が基本金利の据え置きとポウパンサの調整を大統領に進言した。
　財務相の見方では、ポウパンサの投資家をファンドへ移動させ、国債を売りつけて資金繰りを行なう考えのようだ。二〇一〇年は景気の回復が見込めることで、インフレの復活と金利の引き上げが予想される。
　財務相の本音は金利の継続引き下げだが、定評のある中銀の保守主義を過少評価して摩擦を起こさない方針。選挙の年であるためポウパンサの配当金課税で、悪評の基本金利引き上げを避ける戦略のようだ。