工業界への外国投資減少＝重税などの障壁と不安反映

　国際的な競争力が低下している工業界で、上半期の外国投資が昨年同期比で８％ポイント減の２５・０９％に減少したと８月３１日付エスタード紙が報じた。
　上半期の外国投資は８０億１３０万ドルで、２００８年の７７億３３００万ドル以来の少額だった。外国投資の減少は、ブラジルの経済活動の減速化がここ数カ月強まった事や、工業界の今後に対する展望に確信が持てない事などを反映している。
　経済活動の減速化に拍車がかかった事は、８月２９日に発表された第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が第１四半期に続いて前期比減となり、リセッション（景気後退）に陥ったという報道でも裏づけされた。第２四半期のＧＤＰの落ち込みは０・６％だったが、工業界のＧＤＰは前期比で１・５％落ち込んだ。
　元財務省関係者は「０８年の国際的な金融危機勃発以降、１年たりとも平穏な年はなかった」と漏らすが、ブラジル工業界の競争力の低下には重税やインフラ整備の遅れ、レアル高などの影響が大きい。現在の工業生産額は０８年１２月より５％減り、国際的な金融危機以前の水準以下だ。
　工業界の衰退はＧＤＰに対する比率にも表れ、第２四半期のＧＤＰ比率は１０・７％まで後退。８０年代の２７％には遠く及ばないが、昨年同期の工業生産はＧＤＰの１１・４％を占めていた。