ブラジル人学校を詳細調査へ＝文科省、支援策の検討で

ニッケイ新聞　２００９年８月１１日付け

　【共同】文部科学省は十日までに、出稼ぎで日本に来た日系人の子どもたちが通うブラジル人やペルー人学校の支援策を検討するため、学校の運営実態や子どもの健康診断、日本語教育の実施状況を今秋から詳細に調査することを決めた。
　文科省はブラジル人学校などの増加を受け、二〇〇五年から毎年、学校や生徒の数など基礎データを集めているが、きめ細かい支援に向け項目を拡充した調査が必要と判断した。
　文科省によると今年二月現在、ブラジル人学校などは計八十九あり、うち五校は各種学校として都道府県に認可されている。残りは行政が法制上、財政支援できない無認可校で、不況による退学者の増加などで経営が悪化している。
　運営実態の調査では、無認可校を複数選び、校舎の面積や教員数といった各種学校の認可基準のうち、満たすことが困難な項目はどれかを聞く。行政に提出する書類を作成する際に言葉の壁がないかどうかなども調べ、認可を受けるための支援策を探る。
　健康診断では、新型インフルエンザの集団感染などを防ぐため、健康管理に関する取り組みの現状や行政への要望を聞く。日本語教育では、指導員や教材が不足していないかなどを調べる。