６月の失業底打ち＝雇用と所得に曙光が差す

ニッケイ新聞　２００９年７月２５日付け

　ＩＢＧＥ（ブラジル地理統計院）は二十三日、六大都市圏の失業率が五月の八･八％から六月八・一％へ減少し、労働市場に曙光が差し始めたと発表したことを二十四日付けフォーリャ紙が報じた。
　〇九年に入ってから初めての目に見える失業率減少で、五カ月間にわたった雇用低迷期を脱したことを示しうるもの。経営者の自信回復と根強い消費意欲と並び、金融危機が底を打ったことの徴と見られている。
　六月の失業率減少は、企業の採用増と、再就職を諦めたりしてサラリーマン生活を卒業した者が増えたことが原因だ。
　五月から六月にかけての正規雇用は〇・八％、十六万四千人増え、十月以後で最も事情が好転した。この間の求職数の伸びは〇・二％だった。
　それでも勤労者所得は、五カ月間続落した。六月は前月比〇・三％減。しかし、昨年比では三％増となっている。その間に、インフレ率を上回る最低給与の調整が行われたからだ。
　工業の生産現場は第２四半期も弱気だが、第１四半期より好転とＣＮＩ（全国工業連盟）が発表。設備の稼働率も上昇した。これは工業が段階的に回復することを示している。危機からの脱出現象は、大企業から始まり中小企業へ浸透して行くという。