特別労働法を創案＝非正規雇用に日の目が当る

ニッケイ新聞　２００９年６月２４日付け

　サンパウロ州商業連盟（ＡＣＳＰ）の政治社会審議会（Ｃｏｐｓ）で二十二日、多数の非正規労働者の就職口となっている小零細企業向けに特別労働法の設定を、ジョゼ・パストーレ教授が提案と二十三日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。
　労働市場の安全弁となっている小零細企業に就労する非正規雇用者を減らすのが、同特別労働法の目的だという。同審議会にはボルンハウセン上議（ＤＥＭ＝民主党）も出席、労組や議会との政治的根回しに奔走することを約した。
　教授の考えでは、使用人と使用者が話し合いで個別に、職種別の最低賃金と福利引当金、ＦＧＴＳ（勤務年限保証金）、企業の利益配当に対する一定率を定める。この支払いは、分割払いでなく一括払いとする。
　同法の適用は随意制とし、容認した企業はＣＬＴ（統一労働法）ではなく特別労働法の適用を受ける。これまでにも色々な特別労働法の設定が議会に上程されたが、いつも多くの抵抗を労組から受け葬られた。
　現行労働法（ＣＬＴ）は、九百二十二条からなり世界一複雑とされる。その恩恵を受けるのは、ブラジル労働者の半数以下とされる。非正規雇用で就労する三千万人の労働者が、これで正規雇用並みに社会保障を受けるようになる。
　露天商や行商人のための個人営業法（ＭＥＩ）が国会で承認され、七月一日から発効する。今度は特別労働法も審議され、これまで日陰者とされた人たちにも陽が当るようになる。