スーパー３社が不買宣言＝違法伐採地飼育の牛の肉＝検察庁指示に他社も続くか

ニッケイ新聞　２００９年６月１７日付け

　大手スーパーのポン・デ・アスーカル、カレフール、ウォール・マート各社グループが、違法伐採地飼育の牛肉を扱う食肉加工業者一一社の製品不買宣言をした。
　一日、十二日付Ｇ１サイトや十三日付エスタード紙によれば、この不買宣言はパラー州連邦検察庁の指示を受けたもの。ブラック・リスト掲載の食肉業者からの食肉や製品不買で、違法伐採根絶を目指すための行動だ。
　法定アマゾンの違法伐採は、環境省、農務省、国立インジオ保護財団などの関心事でもあるが、今回の不買宣言は、ＮＧＯのグリーンピースの数年がかりの調査による勝利でもある。
　国立再生可能天然資源・環境院（Ｉｂａｍａ）などが追跡する違法伐採地の多くは牧畜向けで、そこで飼育された牛は当然違法飼育となる。
　また、違法飼育牛を購入する地域内の食肉加工業者は、違法飼育、違法伐採の推進者で、当該企業の製品を買う小売業者や消費者も間接的な違法行為容認者となる。
　このため、検察庁は、違法伐採地飼育の牛を買う食肉加工業者は違法伐採者と同等の責任を負い、その製品購入者も、連帯責任者だと指摘。
　検察庁によれば、パラー州内の違法飼育農場は二一で、そこから牛を購入する食肉加工業者は一三社。食肉加工業者の業績と違法伐採地拡大は相関性があり、因果関係は明白で、一三社の製品を購入している他の七二社にも、犯罪に加担しないよう通達済みという。
　また、グリーンピースの調査では、違法伐採地で飼育された牛の肉や皮の流通範囲は世界大で、南伯に売られた皮がアジア、欧州、北米に売られた証拠も掴んでいる。
　検察庁摘発のパラー州二一農場は、州内でも主たる農場。環境法違反で生産行為禁止と言われた後も、飼育、販売を続けている所もある。
　十二日付フォーリャ紙には、森林伐採で地域が得る富は一時的で、一五年程度しか持たないとの記事も。不当手段で富を築く者を罰しての違法伐採絶滅には、牛の登録制などの地道な努力も必要だ。違法伐採絶滅とアマゾン保護を目指す不買運動が、残る七二社、また他州農場へも広がる事を検察庁は待っている。