法定アマゾン＝公有地を農地分譲＝ヘクタール当り３レアルで

ニッケイ新聞　２００９年６月５日付け

　政府は三日、法定アマゾンの公有地六千七百四十万ヘクタールで耕作する農業生産者の登録を六月末までに行い、贈与または分譲を行う意向を表明と四日付けフォーリャ紙が報じた。
　上院が三日、承認した農地所有規制法に従い、一世帯当り千五百ヘクタール以下で入札を経ることなく譲渡する。譲渡される農地面積は、ドイツとイタリアの国土に匹敵する。後は、大統領の裁可で発効となる。
　政府決定に、マリーナ前環境相を始めとする環境関係者や農業団体が、七百億レアルと見積られる公有地を民間人へ払い下げることで反対。
　民間人の中には、農業生産者に化けた事業家もいる。正式に農地譲渡の土地権利書が出れば、直ちに大企業や大農場主へ売却される。農地取得後十年以内の譲渡や不在地主の取得を禁じたマリーナ案は、否決された。
　プロジェクトを上程したカチア・アブレウ上議（ＤＥＭ＝民主党）によれば、農地はヘクタール当り三レアルから五レアルで分譲されることになっていた。