生活扶助金制度＝ＴＣＵが乱脈指摘＝政治家が就職斡旋で横領か

ニッケイ新聞　２００９年５月８日付け

　連邦会計検査院（ＴＣＵ）は六日、生活扶助金制度の監査を行なった結果、十万六千四百二十件で政治資金や公金横領、故人享受などに悪用と発表したことを七日付けジアリオ・ド・コメルシオ紙が報じた。
　生活扶助金の元締めである社会開発省は即日、扶助金享受者の身許台帳にＴＣＵが指摘するような不正の記述を否定する声明を発表した。
　ＴＣＵ指摘の中には、車両で三十万レアル以上の資産を有する十六人がいる。生活扶助享受の規定は、資産百三十七レアル以下となっている。
　ＴＣＵ発表全体では、一万九千人が一万レアル以上の自家用車を所有する。さらに驚くべきは、一人当たり所得が三十五レアルという家族は、トラックを七台、総額で七十五万六千四百レアルというのもあった。他の家族は世帯所得が六十レアルで、総額五十三万八千五百レアル相当のトラクター三台を所有。
　〇七年型輸入バイク、時価六万三千八百レアルを所有という家族もある。社会開発省は、一体どんな扶養基準で登録を行なっていたのか。生活扶助金は、三十レアルから百八十二レアルを世帯の該当者数に応じて配布する。だから平均で八十五レアルの筈だ。
　問題なのは、次点も含め選挙に当選した五百七十七人の政治家享受だ。三万九千人が、地方公務員に採用されるため、扶助金を選挙資金として献金したようだ。また二万二千六百世帯は、政治家が百五十万レアルの受取人となっている。
　ＴＣＵは社会開発省に対し身許台帳の管理が杜撰であったため、不正登録や例外を許したと見ている。また享受の責任者である世帯主不明や享受額の誤算も多い。
　同省の誤記や誤算、不正取得の申請書は、連邦貯蓄銀行（カイシャ）でそのまま受理された。同省は各市に登録台帳の更新責任を負わせることにして、九月から更新を怠った世帯への扶助を打ち切ることを通告した。