ダッタフォーリャ調査＝ルーラ人気に陰り＝金融危機の影響が如実に

ニッケイ新聞　２００９年３月２１日付け

　ダッタフォーリャ調査会社は十九日、ルーラ第二次政権の評価率が七〇％から六五％へ下がり、不況の影響で初めて陰りが見え始めたとした発表を二十日付けフォーリャ紙が報じた。
　それでもルーラ大統領の支持率は、他の歴代大統領の追随を許さなかる。ハイパー・インフレを抑えたカルドーゾ前大統領でさえ、四七％に留まったことを思えば、今でも別格の人気だ。
　現政権を評価するのは、低学歴が六八％、高学歴は六四％。低所得層では七一％から六六％へ、高額所得層は六三％から五八％へ下がった。
　地域ではルーラの選挙地盤の北東部が七七％評価で、前回より四％下がった。北部と中央西部が六四％、南東部が六〇％、南部が五七％だ。
　調査結果には、金融危機の影響が如実に出ている。危機を実感した者は、七二％から八一％へ。しかしルーラ支持率の低下は、危機の度合いを反映していない。それは、実体経済と政府見解が異なるためらしい。
　十一月に政府の危機対処評価四九％は、四三％へ落ちた。政府の失政糾弾は九％から一三％へ、普通が三〇％から三六％へと増えた。危機に関する大統領発言は、信じるが四二％から三五％へ。信じないが三九％から五〇％と半数に上った。
　金融危機が、もたらした雇用不安と医療は、国民の懸念順位を入れ替えた。前回の懸念は医療二五％、雇用一八％。今回は雇用二三％、医療二一％となった。
　生活を脅かす雇用不安を訴える者が四四％から五九％に増えたのは、米金融危機がブラジルに不況をもたらすと認識した数字といえる。
　明日にも解雇を心配するは、一七％から二二％へ。政府の解雇阻止努力は、評価が三五％、普通は四二％。徒労と否定的なのが二一％。
　消費の変化はないが七六％から六五％へ。慎重に考えながらは二一％から三三％へ。大きな買い物は中止が七％。調査は三月十六日から十九日、全国の三百七十一都市で十六歳以上の一万千二百人に質問したもの。