恩赦法適用＝軍政時代裁く審理本格化＝軍人７千人が恩赦を申請

ニッケイ新聞　２００９年３月４日付け

　軍政時代の非人道的行為が次々裁かれ今年中に五千二百件、二〇一〇年までに七千件が審理される予定となり法務省は二日、四人の専門家による軍規を査問する委員会を設けたと三日付けエスタード紙が報じた。
　二〇〇四年からこれまでに恩赦法の適用を申請し、軍政時代の行為が審理された軍人は、一万三千三百人に達する。そのうち四千八百五十人は適用が受理され、八千四百五十人は拒否された。
　これまでに多くの軍人が、軍政時代の不祥事関与から解放され、名誉回復を申請した。しかし、共産ゲリラの抹殺に関係し恩赦適用が拒否された軍人は、軍人恩給や未亡人の遺族年金について審理が行われる。