提訴の66％が埃を＝能率的な処理法考案急ぐ

ニッケイ新聞　２００９年１月２２日付け

　ＣＮＪ(国家法務審議会)は二十日、二〇〇七年における裁判所への提訴六千八百二十万件のうち、同年中に審理されたのが平均三件のうち一件に過ぎないと発表したことを二十一日付けフォーリャ紙が報じた。
　計画性がないため、六六％の提訴は、同年中に審理されることなく棚ざらしになっている。ＣＮＪは二月、同問題を上層部へ報告する意向。〇八年に提訴した件は、一〇年にしか状況が分からないということだ。
　歴史的な裁判所のノロノロ審理は、州によってはさらに深刻だ。連邦地裁第二地区のリオデジャネイロ州は、〇七年に提訴された件の八九・六％を、同年に目を通していない。他にサンパウロ州が八四・三％やマラニョン州が九二･七％、ペルナンブッコ州が九一･七％、バイア州が九〇％。
　よい方は州地裁で、ミナス・ジェライス州の四八･五％。パライバ州の四九･五％、Ｅ・サント州が五一％(同州の連邦裁は八九･六％で悪い)、サンタカタリーナ州が五一･二％などとなっている。
　全国では約七千万件の提訴があり、三八％の二千六百万件はサンパウロ州に集中。能率よく提訴を審理するには、一万五千五百人の判事が要るそうだ。世銀調査によれば、ブラジルの人口当たり判事数は、少ないらしい。
　しかし、判事を増やすだけで問題は解決しない。ブラジルの司法界が取り組むべきことは、経費をかけないで敏速に審理を行うシステムを考案することだという。
　これまで裁判所は、人海戦術を行ってきた。ただ人間を増やすのは、人事管理が不在な証拠。経費が膨らむだけで機能しない。判事の適材適所に配慮するだけでも、効果はてき面のはずだ。
　ＣＮＪは、各提訴書類に停滞指数を添付する考えだ。裁判所の各課は年末までに、目標指数を割り当てられる。五年計画で裁判手続き業務の能率で勤務評定を行う。