財務省＝所得税減額を検討＝中流階級の消費で経済牽引

ニッケイ新聞　２００８年１２月１２日付け

　財務省は十日、中流階級の所得税(個人)で税率見直しを行い、消費を促進する意向を明らかにしたと十一日付けエスタード紙が報じた。同案は十一日、金融危機対策の一環としてルーラ大統領へ提案し公表する予定。
　給与所得者への恩典の他、個人や法人に対する金融税(ＩＯＦ)とメーカーに対する工業税(ＩＰＩ)の減税も検討する。特に自動車産業の保護は、政府の主要政策となっている。
　同案の立案に当たりネックとなったのは、〇九年度税収の落ち込み予想だ。政府としては消費促進といっても限度があり、百五十億レアルまでと見ている。現行税率の一五％と二七・五％に加え、一〇％と二五％の税率適用を考えているようだ。
　現行法では、所得を三種類に分けている。月間所得千三百七十二レアルまでは免税。二千七百四十三レアル以下は、一五％課税。二千七百四十三レアル以上は二七・五％課税。これを四つの税率適用に変更することで、年間千レアル以上の節税となる人も出て来るという。
　同案にはさらに、失業保険の期限延長や簡易住宅の購入プランを含めるよう、労組や商業連盟から要求が出た。同案が効を奏するのは、〇九年十月という見方が多い。
　税務関係者は、所得税減税による消費促進効果を疑問視する。例えばＩＰＩの減税が全工程に適用されるのか、最終工程だけなのか。ＩＰＩ減税が、ＰＩＳやＣｏｆｉｎｓ、ＣＳＬＬにも適用されれば、より効果があると関係者がいう。
　トレヴィサン・ビジネス校のレイテ教授の見解では｢中流階級を消費刺激の窓口に使い、経済成長の牽引にする考え方は正解。諸対策案は〇九年の経済を活性化させる効果がある。高額所得者には税率を三五％にして、ブラジルの雇用創出と所得向上に利用すべきだ｣と同教授が提案した。