国連「開発と金融」会議＝仏案に先進国難色＝「金融危機の次は人類の危機」

ニッケイ新聞　２００８年１２月３日付け

　国連の｢開発と金融｣に関する会議で、サルコジ仏大統領が新興国の重要性を強調したが、先進国側の反応は冷ややかであったと十二月一日付けエスタード紙が報じた。
　先のＧ２０首脳会議開催推進者の一人でもある仏大統領は、「Ｇ８はもはや時代遅れ」と批判し、世界経済に占めるブラジルなど新興国の重要性を見直すよう要求。先進国は、新興国の重要性を認めつつも、ＩＭＦ会議や世銀会議への代表出席承認には難色を示した。
　また、同大統領が提案した先進国のＧＤＰ(国内総生産)の〇・七％を貧困撲滅へ充当する案に対しても、先進国は協力を渋った。現在の先進国の貧困撲滅への資金拠出は、必要額五百億ドルの半分以下。国連の潘基文事務総長は、｢金融危機を解決できないなら、やがて人類存亡の危機に発展する｣と警告した。
　同会議でブラジルは、金融危機が新興国の輸出を阻害しないよう、世銀に輸出金融窓口を設けることを提案した。