改正派遣法実施へ＝悪質な派遣企業を排除へ

ニッケイ新聞　２００８年１１月２９日付け

　二〇〇九年から実施される改正派遣法を巡って、容認する派遣先企業と拒否する派遣企業の間で意見の相違を生じていると二十五日付けヴァロール紙が報じた。
　同法改正案は、派遣労働者の福利厚生引当金やその他労働法が求める負担は、派遣企業の責任とするもの。派遣企業は、百項に上る修正案を提出した。
　同法の表決に先立つ修正は、二十三日を以って締め切った。これまで派遣企業は、派遣先企業の値踏み圧力と支払の遅延、一時立替、同業者との競争から不利な条件も呑んできた。
　そのため、とかく派遣企業の労働者にシワ寄せが行き、犠牲になった。派遣先企業は、派遣企業の義務履行について共同責任を負う。政府は悪質な派遣企業を排除する考えのようだ。