移民審議会長が浜松訪問＝外国人労働環境改善で連携

ニッケイ新聞　２００８年１１月１３日付け

　【静岡新聞】在日ブラジル人労働者の実態調査などのため、来日中のブラジル国家移民審議会のパウロ・セルジオ・デ・アウメイダ会長らが七日、静岡県浜松市役所を訪れ、山崎泰啓副市長と外国人の労働問題などについて意見交換した。双方がより緊密に情報を交換し、教育、社会保障を含めた生活環境の改善に向けて協力していくことを確認した。
　訪問したのはアウメイダ会長のほか、全国商業連盟代表のマルジョライネ・カント氏ら四人。山崎副市長は、在日ブラジル人が製造業をはじめとする市内経済の一端を担っている状況を説明する一方、言葉の違いから外国人子弟の教育に支障が出ている状況などを報告。日本の国内景気の問題についても触れ、「帰国する在日ブラジル人のための受け入れ体制も必要だ」と指摘した。
　ブラジル側は、渡航を計画している国民に日本の労働環境や法律などの周知を図る「移民の家」プロジェクトを説明。施策のための情報提供を求めるとともに、ブラジルへの事業投資の拡大など経済交流の伸展に期待する意見も上がった。
　アウメイダ会長は「浜松、ブラジルの労働省、移民審議会がより連携を深める必要がある」と強調。山崎副市長は「市内で活躍しているブラジル人も多い。浜松がより住みよいまちになるようぜひ、一緒にやりましょう」と応じた。