伯鉄鉱山の権益獲得＝日韓の大手、原料確保で

ニッケイ新聞　２００８年１０月１８日付け

　【共同】新日本製鉄など日本の大手鉄鋼会社五社と大手商社伊藤忠商事、韓国鉄鋼最大手ポスコがブラジルの鉄鉱石鉱山の権益を共同で獲得することで基本合意したことが十七日、分かった。日韓鉄鋼メーカーは原料となる鉄鉱石を輸入に頼っており、資源大手の寡占化が進む中で、原料の安定供給を確保する狙い。買収額は三千億―四千億円程度のもよう。
　関係者によると、参加している鉄鋼メーカーは新日鉄やＪＦＥスチール、住友金属工業、神戸製鋼所、日新製鋼の五社。各社は企業連合を組み、ブラジルの大手鉄鋼メーカーＣＳＮが売りに出していた地元の鉱山子会社「ナミザ」の入札に参加。ＣＳＮからナミザ株の四割程度を取得し、鉄鉱石の権益のほか、山から運び出すための鉄道・港湾などの関連施設の使用権を確保する。
　買収額のうち約四割は伊藤忠が負担し、残りを各社が鉄鉱石の調達量に応じて負担する方向。ポスコも原料価格の高騰には手を焼いており、日本メーカーに歩調を合わせた。
　景気悪化で鉄鋼需要の落ち込みも指摘されているが、中国など新興国の成長で長期的には依然、拡大基調が予想されており、日韓勢は今後もアフリカなどでの権益取得を進めていく構えだ。