外国人土地購入制限へ＝７カ月間に20万haを買収

ニッケイ新聞　２００８年９月２７日付け

　大統領府は外国人や多国籍企業による土地買収への制限を厳しくする法案を提出する準備をしていると、二十五日エスタード紙が報じた。
　また、翌日付けで農地改革院は、外国人や法人の土地購入が〇八年の七カ月間に二十万三千ヘクタールに達したと発表したことを報じた。
　現行法では、五十単位（ＭＥＩ、各市町村当り二五〇～五〇〇〇ヘクタール相当）までに制限されているが、自治体面積により変化する。
　同改革院の調査によれば〇七年、地価は平均一七・八三％も高騰した。外国人は地主らを刺激し、外国人の宿泊ホテル前に高値で売りたい地主の門前市ができる。
　外国人の土地購入には、土地転がしと生産投資の二種類がある。農地改革院は外国人の土地購入が、国内に租界をつくるので国家主権の問題だという。