伐採に融資停止始動＝環境と融資は別物と抗議

ニッケイ新聞　２００８年７月１日付け

　国家通貨委員会(ＣＭＮ)は二十八日、公立銀行および民間銀行がアマゾン生態系で環境規制に抵触する農場所有者に対し、七月一日から農業融資を停止するよう通告と三十日付けエスタード紙が報じた。
しかし、ブラック・リストに掲載されているのは、実際の三分の一と見られる。残り三分の二の四百ヘクタール以下の農場所有者は、二年以内に環境省の要請に応じたことを証明するよう求めた。その場合は、融資再開の可能性がある。
ミンキ環境相が、融資停止の適用は罰則に当たらないという。これら三分の一の生産者は、融資がなくても自己資金や他の方法で資金調達ができる情況にある。
環境規制への順守で二年の猶予を与えたのは、農地改革で入植した小農や小面積農場主に環境問題を認識してもらうため。政府の目的は、農地所有の意味を理解するのが狙いらしい。
いっぽう農業生産者は、融資停止を裁判所へ提訴した。麻州農畜産業連盟(Ｆａｍａｔｏ)は、農業融資と環境規制は無関係であると明記した法令四八二九号を盾に、中銀のＣＭＮ受理に異議を申し立てた。
Ｆａｍａｔｏは、連邦裁判所の集団権利保障仮判決を待っている。環境省の融資停止は、次期まき付けに多大な支障を来たすので、環境規制は守るから農業融資と混同しないように抗議した。
生産者は森林伐採が、規制抵触ではないという。問題なのは膨大な州の公有地が、占拠者によって荒らされ、未管理状態にあるのを生産者所有地と判別できないことにあるという。州は、ＣＭＮの融資停止が内容曖昧なため混乱を起こしているのだと弁明した。