ルアネー法、660万レが認可＝百周年＝日本週間、最大の難関超える＝高橋氏「土下座してでも成功させたい」＝当初予算大きく超え

ニッケイ新聞　２００８年４月２４日付け

　ブラジル日本移民百周年を記念し、六月十三日から二十二日までサンパウロ市アニェンビーで行なわれる日本文化週間に対し、連邦政府文化省はルアネー法（企業が文化事業に所得税の一部を充てることが出来る寄付免税制度）を適用、六百六十万レアル分を認可した。申請した八百万レアルの約八割に相当、予算額五百七十万レアルを大きく超えた。懸念事項だった今回のルアネー法認可は、同週間開催へ向け、大きな弾みをつけた。
　百周年協会の免税口座団体（ＯＳＣＩＰ）「日伯社会文化統合機関」の中谷レナット理事長に二十三日、文化省から連絡があった。
　同週間のコーディネーターを務める高橋ジョー氏によれば、申請自体は、昨年行なわれていたが、ブラジリアの文化省で〃眠っていた状態〃になっていた。
　高橋氏は裁可が必要な関連機関を自ら回り、文化国際財団（リオ、ＦＵＮＡＲＴＥ）に持ち込み、申請額や予算の内訳が適性であるかどうかの審査を受けた。　その後、ブラジリアの文化省で今月十六日、他の申請プロジェクトとの免税対象額の調整が行なわれ、今回の運びとなった。
　認可された金額は高橋氏が今月八日、記者会見で発表（十日付け本紙既報）した予算、五百七十万レアルを超える額となっている。
　すでに、ウジミナス（六十万レ）、ブラジル銀行（二十万レ）、観光省（百五十万レ）のほか、某銀行が百五十万レアルの支援を確約しており、約四百万レアルの支援金が決定している。
　現在訪日中の高橋氏は、最大の難関突破に「ホッとしました」と胸を撫で下ろし、「ルアネー法に関係なく、企業に協力をお願いしたい。土下座してでも、企画を実現に導いていきたい」と力を込めたコメントを寄せた。