生活扶助16,17歳にも＝選挙法法度の制度変更を強行

ニッケイ新聞　２００８年３月１９日付け

　政府は七カ月後に迫った地方選挙を前に、これまでの生活扶助制度で制限年齢が十五歳であったのを、対照外であった十六歳と十七歳にも、政府は奨学金を兼ねた扶助金を一家に二名までの限度で配布し始めた。世帯当り配布額は、百十二レアルから百七十二レアルへ引き上げられた。
　三十レアルの増額を受ける年齢層は、生徒の七五％に相当する。家庭によっては六十レアルもある。そのための予算は、八億六千五百七十万レアルから九億四十万レアルへ飛躍した。それでも四％である。一世帯当りの平均給付は、七十五レアルから七十七レアルへ引き上げられた。
　暫定令九五〇四号は、選挙年に変更を禁じている。十六歳と十七歳の特別給付は、選挙年ではない二〇〇七年が終わる三日前に発令したと主張する。選挙高等裁判所のメーロ裁判長は、昨年でも二〇〇七年の事業年度が終わっているので発令は無効だという。
　社会開発省は、変更ではなく充実化だと苦しい解釈をした。新たな世帯が加わったわけではない。語句の解釈による相違だが、社会開発省と選挙裁の間で議論はなかった。この年齢層に属する百七十万人には、選挙権が生じている。