外国人向け「沖縄観光」＝招致人数目標を強気に

ニッケイ新聞　２００８年３月１８日付け

　【沖縄タイムス】沖縄県振興推進委員会（委員長・仲井真弘多知事）の会議が五日、県庁であり、沖縄振興計画を三年ごとに区切る第三次分野別計画（二〇〇八―一一年度、十一分野）のうち、沖縄振興特別措置法に基づく法定四分野（観光、情報通信産業、農林水産業、職業安定）を承認した。仲里全輝副知事が六日に上京し、国に提出する。
　観光振興計画は、外国人観光客数の目標値を二次計画の六十万人から三十万人に下方修正していたが、当初通り六十万人に再修正した。十八日の内閣府沖縄振興審議会、主務閣僚の同意を経て最終決定される。
　外国人観光客数の目標値をめぐっては、二次計画の六十万人を下方修正した県素案について、沖縄振興審議会で「観光の質を高めるために目標を下げるべきではない」など否定的な意見が相次ぎ、県民意見を聞くパブリックコメントでも同様の意見が寄せられていた。
　六十万人に据え置いた理由について、仲田秀光観光商工部長は「観光の質を高めることや国際観光を重要視するとの観点から目標値を戻した。国際航空路線の新規就航などもあり、目標値を高く上げ、外国人に沖縄観光をＰＲすることも必要だ」と説明した。
　同委員会では、企業集積の際に税制措置の優遇がある産業高度化地域に、中城村を新たに追加することも了承した。