給与調整実行を求めて＝国選弁護士らが無期限スト

ニッケイ新聞　２００８年１月１９日付け

　金融取引暫定税（ＣＰＭＦ、通称小切手税）廃止に伴い経費削減の必要に迫られている政府だが、人件費を含め、どこからどれだけ減らせるかの調整が難航している。
　二月の国会審議再開を前に、時間との競争の状態の政府に追い討ちをかけたのが、十七日から始まった国家公務員の無期限スト。昨年中に三〇％の給与調整を約束したのに、今月に入って、ＣＰＭＦ廃止による財源不足を理由に給与調整取り消しを宣言されたことへの抗議行動である。
　今回のストは全国のお抱え弁護士たちが起したもので、十八日付け伯字紙によれば、給与調整取り消しへの抗議行動第一陣。国の弁護士や国選弁護士たちのほか、会計院、社会保健省、中銀担当の弁護士も含めた約六四〇〇人が参加という。この数字は登録された弁護士数の八〇％に相当するという指摘もされたが、ストの責任者は、法に従い、三〇％は当番として現場に残っているという。
　この弁護士たちのストは、経済活性化計画（ＰＡＣ）の審議や国も関わる裁判の進捗状況に影響を与えるばかりか、自費で弁護士を雇えない人々のための弁護活動など、一般国民の日常にも影響を与える。経済的理由その他で自分で弁護士を選べない人のために国（裁判所）が選ぶ弁護士である国選弁護士は全国で三八八八人など、国の諸機関で働く弁護士は八〇〇〇人を超える。
　ストに参加している弁護士たちは、大臣二人が署名した給与調整の約束を政府が反故にしたことに対する抗議行動であって、違法にはならないと自分たちの行動を正当化。給与引上げを勝ち取るまではスト中断は無いとしている。これに対し、連邦総弁護庁の弁護士は、今回のストは正当性にかけており、十月二十五日の最高裁決定に従い、スト参加者には減点制を適用し、欠勤日数に従った罰金が科せられるとしている。
　エスタード紙によれば、グラシエ最高裁長官は、司法部門での経費削減案について、高等裁判所長官たちとの話し合いを二十八日に持つことにしてあった。
　一方、フォーリャ紙によれば、ストは弁護士たちだけでは終らず、会計監査官たちも十八日に財務、長期企画両省の担当者たちを招いて会合を開き、スト決行か否かを決める。また、国家公務員の七割が参加する労働者連盟は来週、政府と交渉を行う予定。
　プロジェクトの先送りなどとの抱き合わせでの二〇〇億レアルの経費削減調整は容易には進まない。