杜撰な生徒数と交付金＝自治体の曖昧な教育行政

ニッケイ新聞　２００７年１１月１５日付け

　フェルナンド・アダチ教育相は地方自治体が二〇〇六年、公立校の生徒数を百二十万人水増しし、基礎教育基金（Ｆｕｎｄｅｆ）を過当受領しているとフォーリャ・デ・サンパウロ紙で明かにした。しかも同相は、これを公金の横領ではなく杜撰な行政管理による業務ミスだとしている。
　十四日公布の官報によれば、二〇〇七年の生徒数は四五七〇万人で、二〇〇六年の四八五九万人より二九〇万人減った。このうち一二〇万人は、不在生徒と見ている。生徒は、幼稚園から小、中学、職業学校と流れが見えている。
　地方自治体は、実数でなく生徒総数だけを報告する。教育省は二〇〇七年、生徒の氏名やＲＧ番号、保護者の氏名と住所も報告させた。すると二〇〇万人の個人情報を不明としてきた。教育省は、このうち八〇万人が落第を避けるための転校と見ている。
　連邦監査庁（ＣＧＵ）は、地方自治体が受け取るＦｕｎｄｅｆと実際の生徒数が合致しないと指摘していた。ひどいものになると、市の人口と生徒数が同数なのだ。地方自治体では、教育の意義が分からないらしい。
　Ｆｕｎｄｅｆは、総額で三五〇億レアルあり、そのうち一五％が公立校の義務教育に充当される。政府は全児童の就学に力を入れているが、現場のデータがいい加減なため教育行政は、いつまでも本調子が出ない状態にあるらしい。