ジウマ有利の報で株価暴落＝ＰＢなど中心に大幅下落＝１ドルは２・４５１レに＝米国の金利上げの影響も

　大統領選の世論調査でジウマ大統領再選の可能性が高まったことを受け、９月２９日は為替が１ドル＝２・４５１レアルまで上昇。サンパウロ平均株価指数（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）も３年ぶりとなる暴落を記録した。９月３０日付伯字紙が報じている。

　９月２６日に発表されたダッタフォーリャの世論調査で、大統領選出馬のジウマ氏が支持率を上げ、決選投票でもマリーナ・シウヴァ氏（ブラジル社会党・ＰＳＢ）を破って勝利するとの予想が出たことを受け、９月２９日のＩｂｏｖｅｓｐａは２６日の５万７２１２ポイントから５万４６２５ポイントへ４・５％下落。この数字は３年ぶりの大暴落となった。
　これは株式市場におけるジウマ氏の経済政策への不満の高さの表れだ。ジウマ氏はかねてから経済干渉を行ない、国内総生産（ＧＤＰ）の低成長やインフレ高騰を招いたと批判され、株価下落のもとともなっていた。
　それが、８月１３日にＰＳＢの候補だったエドゥアルド・カンポス氏が急死して、副候補だったマリーナ氏が出馬することが決まり、支持率調査でもジウマ氏を凌ぐ可能性が出てきたことで、市場は政権交代を期待。株価も９月２日にピークを迎え、６万１８９５ポイントを記録していた。
　だが、その後の調査では、マリーナ氏の支持率にかげりが出はじめ、市場でも新政権誕生への期待が薄れたことが株価などの数字に跳ね返った。
　株価の下落が特に大きかったのは公社、公団系で、ペトロブラスの場合は優先株（ＰＮ）が１１・２％、普通株（ＯＮ）が１０・４％下落した。ブラジル銀行もＯＮが８・５％、エレトロブラスもＯＮが６・１％下落した。ペトロブラス株は、世界的な経済危機が勃発した２００８年１１月１２日以来の大幅下落となった。
　一方、株価暴落と共にドル高レアル安も進み、２９日のドル価は、２６日の終値より１・５３％上り、１ドル＝２・４５１レアルになった。これは６年間で最も高い数値で、９月初めの相場と比べ０・２０レアルほどドル高レアル安となっていることを意味する。
　経済学者たちはドル価について、選挙結果には関係なく、８月まで記録していたような１ドル＝２・２０～３０レアルに戻ることはないと見ている。それは、米国の中銀にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和を１０月に終了し、政策金利も向こう数カ月で上げることを示唆したことで、投資家たちがドル買いに殺到しているからだ。これに伴い、ブラジルでは１ドル＝２・４レアルを超えた時点で中銀がドル高抑制に動き出し、１日５億米ドルだった介入額が９億５千万米ドルに増えていた。
　イタウ銀行のエコノミスト、カイオ・メガレ氏によると、中国市場で鉄の需要が減ったことや米国の農産物の過剰収穫により、コモディティ価格が約２０％下落した影響もあると見ている。
　元中銀理事のエミリオ・ガロファロ氏は、今後の為替は確実に１ドル＝２・５０レアルを超すと予想している。