公共部門入札と雇用を改革＝民間基金が病院など運営指導

２００７年７月１４日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十三日】連邦政府は十一日、公立の病院やテレビ局、科学技術機関など、九つの公共部門における入札と雇用契約の規制緩和を盛り込んだ法案を議会に提出した。
　政府は非営利の民間基金を各州に設立し、州政府行政機関の運営を監督・指導させる方針。こうすることで、資材購入や専門職職員の採用を柔軟に実施できる上、優秀な職員の褒賞も行いやすくなるとしている。「購入や採用は迅速に行う必要がある」とテンポロン保健相は話した。
　職員の採用は採用試験を通じて行われるが、民間部門と同じように労働法（ＣＬＴ）に準じて雇用契約を結ぶ。現在すでに採用されている職員は、これまで通りの身分で勤務を続ける。保健部門の労働組合は、身分の保障など公務員としての権利が失われるとして同法案に反対の姿勢を示している。一方で、給与上限が廃止になるなど、民間並み雇用にはメリットもある。
　法案が可決されれば、政府は病院運営のための基金設立のための特別法案を提出する。運営監督の対象となるのは保健省から補助金を受けている病院十カ所と、全国の連邦大学病院四十八カ所で、さらに州・市立病院二五〇〇カ所も将来的に対象にすることが検討されている。