ウジミナスが社長罷免＝新日鉄が権限拡大図る？＝突如の決定に株価も暴落

　ブラジルを代表する鉄鋼会社の一つであるミナスジェライス製鉄所（通称ウジミナス）が、９月２５日に社長ならびに２人の理事を罷免し、市場に動揺が広がっている。
　９月２７日付ならびに１０月１日付エスタード紙によれば、９月２５日に開催された経営審議会で罷免となったのは、フリアン・エグレン社長と子会社担当のパオロ・バセッチ理事、産業担当のマルセロ・シャラ理事の３人だ。
　ウジミナスは１９５８年創業の鉄鋼会社で、２００６年１２月に日本の鉄鋼メーカー、新日本製鉄（新日鉄）が筆頭株主だった日本ウジミナス（株）の株式を追加取得して子会社化。現在の新日鉄は２９・４５％の株を持つ筆頭株主で、経営審議会にも３人を送り込んでいる。
　ところが、その新日鉄が、２０１１年の末に５０億レアルを投じてヴォトランチン、カマルゴ・コレア、ウジミナス職員金庫（ＣＥＵ）の株を買い取り、持ち株比率２７・６６％というテルニウンが指名したアルゼンチン人の経営陣３人を罷免したのだ。
　もちろん、経営陣の罷免はテルニウン側からも３人が参加している経営審議会で諮られており、５対５となった時点で審議会議長のパウロ・ペニド氏が罷免に賛同する票を投じた事によって罷免が決まった。
　エグレン社長は２０１２年１月に就任。以来、鉄鋼業界を巡る世界的な危機を乗り切るために多大な努力を払い、業績を改善してきた。
　だが、新日鉄とテルニウンの間には少なくとも５カ月前くらいから亀裂が生じていたとされ、９月２５日の経営審議会でも、新日鉄側が罷免された経営陣３人には他のメンバー以上のボーナスなどが払われていたと指摘したという。
　エグレン社長の後任には、技術と品質担当副社長で新日鉄と繋がりが深いロメル・エルウィン・デ・ソウザ氏が暫定的に任命されたが、一部の関係者は、新日鉄側が不正だと指摘した項目は罷免を正当化するための隠れ蓑に過ぎないと指摘。
　小口株主らは、新日鉄とテルニウンの決裂は経営上のリスクが存在する事を示しているとしており、ウジミナスの支配会社でもある２大株主の対立が同社の分割などにつながる事を懸念する声も出ている。
　経営陣３人の罷免で２大株主間の対立が鮮明になった事で、同社の表決権なしの優先Ａ株（ＰＮＡ）は９月２９日に６・６レアル、３０日も６・３４レアルにと連続して値下がり。９月２６日以降の株価は既に１１％下落している。
　テルニウン側は経営陣３人を罷免した経営審議会の判断を無効とするようミナス州の司法当局に訴えており、３日か６日に判決が出る見込みだ。