公務員のストを批判＝大統領、共同記者会見で

２００７年５月１７日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十六日】ルーラ大統領は十五日朝、報道機関十五社が参加した、第二次政権発足後初めてとなる共同記者会見に応じ、約二時間に渡って施政方針と政策について語った。
　まず、公務員のストライキと規制法案について意見を問われた大統領は、組合代表としての過去の経験を踏まえながら、工場や商店の従業員がストを行うのは、経営者に損害を与えることによって要求を受け入れさせるためで、経営者のいない公務員は、政府ではなく実際には国民に損害を与えている、九十日間ストを続けた人間が給与を受け取るのは休暇を取ったも同じで、国民のだれもが承服しないと答え、現在行われている自然環境保護院（Ｉｂａｍａ）職員のストを批判した。
　航空管制トラブルによる航空機墜落事故と空港の混乱、空港インフラ整備公団（Ｉｎｆｒａｅｒｏ）について大統領は、事故は調査結果を待つ必要があり、航空管制は空軍から問題ないとの説明を受けていたと述べ、明確な回答を避けた。
　また、厳格な財政責任法（ＬＲＦ）に対する州と市の不満に対しては、債務枠の拡大に賛成の立場を示し、歳入の四、五倍の債務を抱えるという極端な事態は認められないが、同法の柔軟な運用を目指すことを明らかにした。
　治安対策については、連邦政府は州が中心となる治安対策を支援する役割を担い、州政府の要請があれば腰を上げるとした。
　大統領の三選の可能性については、次回二〇一〇年の大統領選挙に出馬しない意向を示し、三選に道を開く憲法改正を否定するとともに、再選禁止と任期の四年から五年への延長を主張した。