2007年4月25日付け
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十四日】連邦政府機関と国営企業の宣伝広告費が昨年、一〇億一五七七万レアルと一九九八年にデータを取り始めて以来、過去最高を記録した(国営企業は七億七五二〇万レアル)。データ集計は大統領府社会コミュニケーション局(Secom)による。
広告媒体の内訳は、テレビ六二%、ラジオ一二%、新聞九%、雑誌八%、インターネット一・五%、野外広告一・五%、その他六%となっている。
カルドーゾ政権では二〇〇一年の九億五三七〇万レアル(インフレ調整済み)が最高で、年毎に上下したが、第一次ルーラ政権が発足してからは、一年目の〇三年は六億六七六〇万レアルと少なかったが、〇四年に九億五六一〇万レアルに跳ね上がり、以後増加の一途をたどっている。
昨年は統一選挙の年でもあり、政府宣伝の規制を受けない上半期と選挙終了後の約二カ月間に、過去最高となる支出が行われたことになる。同データには公告や収支決算書の費用(フォーリャ紙の推定で九〇〇〇万レアル)、コマーシャル制作費(同二億三〇〇万レアル)、後援費(同三億から一〇億レアル)はデータに含まれておらず、実際には宣伝広告費はもっと多いとみられる。
Secomのマーチンス長官は巨額の宣伝広告費について、「国内最大級の国営企業のプレゼンスと、民間企業と競争する必要性を反映したもの」とコメントした。関連データはすべて今週中にもホームページで公開される予定(www.planalto.org.br)。