航空管制官の扱いは先送り＝連休の円滑運航条件＝トラブル再発なら営倉送り＝政府と軍で対処に乱れ

２００７年４月５日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙四日】ベルナルド予算管理相は三日、復活祭の連休での運航業務が円滑に行われるなら、管制官の扱いと管制システムについて来週に検討することで航空管制官代表らと合意した。二十九日の業務拒否は反乱士官との話し合いの結果、階級職の給与調整に触れず、脅迫的圧力も掛けずに交渉を再開することになった。これは反乱士官が復活祭での再度業務停止を計画したため、ルーラ大統領が採った措置とされる。トラブルが再発するなら、責任者の身柄を拘束し営倉送りにすることで、大統領は斎藤空軍総司令官に一任し、前言を撤回した。
　復活祭での業務停止計画が表面化したため、政府は態度を硬化させた。連休での航空管制が順調に済めば、管制官との話し合いに応じるという。連立与党の党首へも、空港トラブル再発の場合は、責任者の身柄拘束と営倉送りを総司令官に一任と通知した。
　空港トラブルの急場しのぎで航空管制官との交渉は予算管理相に託された。同相は三日、連休の間管制官の勤務状態を観察し、円滑に航空管制を実行するか様子を見てから判断するという。管制官からは、給与調整と民間機関の航空管理局新設の要求があった。
　管制官らは、強圧的に業務遂行を命じるなら再度業務停止を決行し、復活祭で目にものを見せるとほのめかした。大統領は管制官のトラブル再発示唆を裏切りと見なし、脅迫的話し合いには応じないとした。三日の会合で再発示唆は二十九日の約束反故であるから、身柄拘束の阻止を撤回すると管制官らに通告した。
　二十九日の管制官と予算管理相との合意は、双方に誤解があったようだ。政府は身柄拘束も更迭もないことを約束した。軍事法廷はその後、事態の解明を決定したので政府の約束は白紙同然となった。軍事法廷の起訴手続きが袋小路へ追い込んだため、管制官らは特赦を求めた。
　政府は特赦など一言も言ってないという。管制官が有罪判決で営倉送りとなった後、特赦検討を考えていた。特赦は議会の審議に掛けねばならない。まだ面倒なことがある。予算管理相は急場しのぎのため、斎藤総司令官に一言も相談せず、空軍による管制の引き離しを約束した。金額を明示せず、給与調整も約束した。これは同相の独断であった。
　大統領が空港トラブルを解決するために管制官との交渉を一任したはずであったが、総司令官の権限を疑問とする管制官らが声明書への署名を拒否した。総司令官によると、事態は異常であり、目的は鎮火であったという。
　斎藤総司令官は、大統領宛てに「反乱再発に備えての第二案」を提出した。反乱首謀者を拘束し、隔離する。予備役を非常番として召集する。政府は異常事態を収拾したと思っているが、空軍は暫定措置に過ぎないとみている。空軍の秩序に大統領が介入したからだ。
　大統領の判断は、大統領府危機管理局の指示に従ったらしい。同局は斎藤総司令官を差し置き、空軍には士官の反乱へ備えての代替体制がないと思っていた。責任者の身柄拘束は、事態の悪化を招くと考えた素人判断といえそうだ。六カ月にわたった管制トラブルの後、空軍第二案と聞いて関係者らは驚いている。