2007年3月30日付け
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十九日】当選後の党の移籍を禁じた選挙高等裁判所(TSE)の決定を受けて、ブラジル民主社会党(PSDB)、社会大衆党(PPS)、民主党(DEM、旧自由前線党)の野党は二十八日、司法手続きを通じて、失われた議席の回復に乗り出す考えをそれぞれ示した。
TSEは二十七日、当選後の議員の党移籍を禁止する決定を下した。当選後に党を移籍した議員は移籍前の党に復党しない場合、議員権が無効となる可能性が出てきている。
昨年十月に行われた統一選挙の後、三十七人の下院議員が党を移籍した。うち二十三人は野党(PSDB七人、PPS八人、DEM八人)から与党へ、十二人は与党から与党へ移籍、与党議員二人は無所属となった。
野党三党はそれぞれ二十八日に執行部会などを開き、TSEの判断を「静かな勝利」「政治改革の第一歩」と高く評価、移籍した議員の扱いについて意見を交わした。議席の回復には賛成だが離党した議員の復党は望まないとの声も挙がった。