ロウセフ理論は有効か＝低金利政策ですべて解決

２００７年３月２８日付け

　【ヴェージャ誌二〇〇〇号】ロウセフ官房長官は、四十年間温めていたという、左翼の人たちが喜びそうな経済理論を発表した。政府が公共投資へ投じる資金の調達に協力するでもなく、社会福祉事業に投じるでもなく、企業の金融コストを下げるために低金利政策を採れというのだ。
　政府が国債に支払う配当が高かったためにブラジルの金融コストは高く、政府の経常費も高かった。政府は確定利付き国債の年利一三％の配当を払い続けるなら、企業は一九％以下の利益しか出ない事業計画を中止する。国内産業は大きく意欲を殺がれ、国内総生産（ＧＤＰ）も落ち込む。
　中国の確定利付き国債は、配当を一％に下げた。起業家は一斉に引き出しから事業計画書を取り出し、同資金を活用した。年一％なら特別な技術は要らないし、二つの部品をネジで締めるだけでも借入金を決済できる。中国の世界一安い賃金で働けば、年四％は稼げるからだ。
　ブラジルは一九％以上儲からないと、こんな資金は使えない。確定利とは、非確定利益と回収資金を引き上げるものでなければならない。一九％以上の利益を上げるためには、補助金制度や税制恩典、特別為替率、技術支援がある税制特区プロジェクトを立ち上げる必要がある。
　ブラジルの経済発展を謳い上げた経済学者のセルソ・フルタード氏は、国民の貯蓄資金を使うため高金利に見合う補助金制度の設定を提案した。不労所得と酒池肉林でわが世を謳歌する投資家に飼われた中銀の妖怪は、簡単に基本金利を下げないらしい。
　ロウセフ理論の金融減税はサンパウロ市証券取引所で導入され、金融市場で調達する資金の資本コストを半減させた。ルーラ大統領もこの措置を絶賛したが、マスコミはこの快挙を無視した。高金利政策で懐を肥やした人たちは、社会へ一部を還元すべきだ。この配当金は全国民の社会資本であり、それを着服したのだ。
　社会資本の一部還元が行われるなら、確定利付き配当は一％に下がる。そしてブラジルの産業は、世界市場で十分競争ができる。高金利政策にこだわる中銀とダニのような投資家を相手に、ロウセフ官房長官はケンカを売ったのだ。
　確定利付き投資で不労所得を得る投資家は、非確定利付き投資に切り替え、リスク付きの配当金を受け取れと、官房長官は訴えているのだ。ブラジル経済が発展するために中流以上の投資家階級はリスク付き配当金を受け取るよう薦めている。中銀が基本金利の引き下げに応じようとしないからだ。