2007年3月9日付け
【エスタード・デ・サンパウロ紙八日】通貨政策委員会(COPOM)は七日の定例会議で、基本金利(SELIC)を〇・二五ポイント引き下げることを満場一致で決定した。これを受けて中銀は同日、SELICの年率を一二・七五%に引き下げた。これにより二〇〇五年九月に始まった引き下げは今回で十四回連続となった。
工業会では〇・五ポイントの大幅切り下げを期待する声も高かったが、空振りに終わった。しかし金融アナリストらは妥当な引き下げだとし、年内の五回の定例が会議でこのペースで推移し、年末には一一・五%になるとみている。
マンテガ財務相は、先週末からの中国が発端となった株価暴落にもかかわらず、金利引き下げを決定した中銀を高く評価するとの見解を発表した。ベルナルド予算管理相も過去三十年以来の金利引き下げにもかかわらず、さらにこの傾向が続いていることを歓迎するとしている。その上で実質金利(インフレ率を差し引いた)が世界で最も高い八・四%となっているが、近々六%になると予測している。