平均所得の増加続く＝０２年のレベルは回復せず

２００７年２月２４日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十三日】全国六大都市の平均所得が今年一月に一〇六六・一〇レアルに達し、前年同期比で四・七％増加したことが、ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査で明らかとなった。
　六大都市の平均所得は二〇〇五年七月以来、十九カ月連続で前年同月を上回っている。昨年十二月は四・五％増だった。また、所得を家族の人数（平均三・二人）で割った一人当たりの所得も先月、前年同月比で五・九％増加した。
　しかし、昨年十二月と比べると、一月の所得は三カ月ぶりに減少（一・一％）に転じており、しかも第一次ルーラ政権が発足する前年に当たる〇二年の月間平均所得（一一二七・五三レアル）まで回復していない。
　「所得は回復しつつあるが、実質的には増加したと言えない。しかしこの調子が続けば、今年は〇二年のレベルに戻るだろう」と応用経済研究院（Ｉｐｅａ）のアヴィラ氏は述べた。しかし、最低賃金引き上げ幅が昨年の半分以下、インフレ率も四％台に乗るとみて、今年は昨年のような所得増加が見込めないと予想するエコノミストもいる。
　一方、六大都市の失業率は一月に九・三％を記録、前月の八・四％より〇・九ポイント上昇したが、昨年一月とほぼ同じレベル（九・二％）を維持している。