下院＝少年法改正審議を優先＝罰則強化の声高まる＝リオの男児殺害事件受け

２００７年２月１４日付け

　【エスタード・デ・サンパウロ紙十三日】キナリア下院議長は十二日、刑法の見直しを最優先として審議することを決定。早ければ十四日にも着手するとの考えを明らかにした。関係筋では政府が上程した経済活性化法案（ＰＡＣ）が重要案件で、これが優先されるあまり他の案件がたな上げされるものと予想されていただけに、議長決定は驚きをもって迎え入れられた。
　そもそものきっかけとなったのは、七日夜にリオデジャネイロ市内で発生した六歳の男児殺害事件（本紙十日付）で逮捕された主犯格の二人が十八歳と十六歳の少年だったこと（その後三人の成年が主犯として逮捕されるに至った）。
　現行の未成年に対する刑法は社会復帰のための更正指導の名目のもと、最高三年間の拘留期間が上限となっている。この事件をきっかけに三年間の刑期は短かすぎるとして見直しを求める声が高まった。さらに少年法が十八歳までを対象にしていることから、これを十六歳に引き下げるべきだとの動きも表面化した。
　カブラル・リオ州知事は事件直後、他州の関係者を一堂に会し、青少年および未成年者の犯罪に対する対策協議を行うことを逸早く決定した。この事件の残酷さを非難する世論も後押しとなった。現に今回の事件で十八歳の男は、少年時代に強盗事件で更正施設に入れられ、三年を待たずに出所して今回の残虐事件を引き起した。
　下院議長の今回の決定はこうした動きと世論の圧力に押された形となった。同議長はとりあえず、仮釈放の制度を改正したいとの意向を示している。現行では刑期の六分の一（一六・六％）を服役すると保釈の権利を有するが、これを凶悪犯は三分の一（三三・三％）、さらに別の罪が加わった者には五分の二（四〇％）にする方向で審議する。再犯の場合はそれぞれ半分（五〇％）と六〇％にすることもあり得ると示唆している。