コラム　オーリャ！

２００７年１月１０日付け

　読売新聞の報道によれば、日本政府はこのほど、外国人住民の急増で新たな財政負担が生じている自治体に特別地方交付税を交付する方針を決めた。
　外国人への公共サービス、子弟の就学を支援するための措置だという。自治体任せだった在日外国人支援に政府が乗り出した格好だ。
　ブラジルをはじめとする在日外国人子弟の就学問題は、昨年十一月の外国人集住都市会議でも取り上げられた。日伯二十一世紀協議会の最終提言がデカセギ子弟の教育支援を求めていることとも無関係ではないだろう。帰伯逃亡が両国に深刻な問題を投げかける中、共生に向けた明るいニュースだと思う。
　ただその一方で、特別地方交付税という方針には、〃急場しのぎ〃という感がないでもない。これをきっかけに継続的な枠組みが作られていくのか、注目したい。（ま）