５日の棄権者１９・４％＝１９９８年以降の最多記録

　選挙高等裁判所が７日、５日の統一選一次投票には１億４２８０万人の有権者中２７７０万人が欠席、棄権率は１９・４％だったと発表した。
　同日付Ｇ１サイトによると、大統領選で見た場合の棄権率は１９・４％、白票は全投票数１億１５１０万票中の４４０万票（３・８％）で、どちらも１９９８年の棄権率２１・５％と白票８・０％に次ぐ高率となった。また、無効票は５・８％で、２００２年選挙の７・４％に次ぐ高率となった。
　サンパウロ州の場合の棄権率はほぼ２０％で、２０１０年の選挙より約３％ポイント高かった。サンパウロ州選挙裁判所広報官のマリア・フランシスカ・モッタ氏によると、棄権率が高かった理由の一つは有権者の情報が更新されていなかったためだという。有権者の情報の一斉更新は１９８９年が最後で、引越や結婚などで投票地変更などを行うべきだったのに情報が更新されていない人が相当数いると考えられる。同広報官によると、有権者の指紋登録が行われ、情報が更新されている自治体での棄権率は１１％のみだったという。
　なお、今回の選挙で当選した下議５１３人中８７人（１６・９５％）は政治家の息子や親戚。下議最年長はミナス州選出のボニファシオ・アンドラダ氏（民主社会党、８４）で、最年少はバイア州選出のウルドゥリコ・ジュニオル氏（キリスト者労働党、２２）。上議最年長はパライバ州選出のジョゼ・マラニョン氏（民主運動党、８１）だった。