東西南北

２００６年８月２３日付け

　市民の安全へのリスクを理由に、農地占拠運動（ＭＳＴ）リーダーのアモリン氏が二十一日、ペルナンブッコ州イタキチンガ市で身柄を拘束された。同氏は昨年十一月に同州レシフェ市の米国領事館への破壊活動を扇動した容疑についても取調べを受ける。
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　父の日に一時帰宅を許された服役者一万二九九九人のうち七二一人（五・五％）が刑務所に戻らなかったことが判明。過去三年間（七・三％、六・九％）では最も低い割合。
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　サンパウロ州労働地裁の女性判事（４８）が二十日午後十一時ごろ、サンパウロ市東部タトゥアペ区で息子二人をフェスタ会場で迎えた時、路上で二人組の強盗に襲われ、右の太ももを撃たれて自動車を奪われた。けがは軽く子供らも無事。ハンドバッグをつかんだ瞬間に撃たれたという。
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　サンパウロ州のフェベン（少年更生施設）職員九八四〇人のうち九二〇人の学歴を調査した結果、一二％に当たる一一三人に不正が確認された。不正を働いたのはほとんどが警備担当職員だが、中には幹部職員も。七十三人が辞職願を提出、二十八人が懲戒免職となった。
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　食品のサジアとカラムルー両社は二十日、インド政府の企業誘致でブロイラーと大豆油のインド進出打ち合わせのため訪印した。二社に続いてゼネコン各社や家具メーカー、南大河州の製靴業者もインド進出に意欲を燃やしている。インドは経済成長率八・五％を堅持し、中産階級三億人を抱える大消費市場となっている。食品関係は加工品や銘柄品が存在しない処女地の有望市場だ。またインド政府は、企業誘致のために数々の恩典を提供している。