ブラジル日本商工会議所＝業種別部会長シンポ＝06年上半期回顧、下半期の展望＝【建設不動産部門】＝大手ゼネコンが海外進出を＝【電気電子部門】＝中国から完成品の輸入増加

ニッケイ新聞　２００６年８月１８日付け

【運輸サービス部門】
　航空業界＝北半球で活発な動きが継続。ブロック化が進む中、低価格運輸会社が各地で台頭している。南米ではＬＡＮグループの動きが目立ち、国内ではヴァリグの衰退と、オーシャン・エアー、ＢＲＡの台頭がいえる。
　海運業界＝レアル高だが輸出は堅調。輸入はアジアを中心に一五％以上の伸びとなり、ピーク期のスペース逼迫が予想される。港湾ストライキは七月に入り暫く沈静化しているが予断を許さない。
　下半期では、輸出は北米、欧州、輸入はアジアを中心にスペースタイト感が高まる見込み。燃料価格などの高騰もあり運賃は上昇傾向にある。
　フォワーダー業界＝一般では、日本初全世界向け航空貨物は五十四万四千トンで、前年同期比七・五％増。大統領選、ＰＣＣ暴動の動きの中、消費者の購買意欲継続を見つつ、クリスマス商戦への荷動きに期待している。クーリエ、構内物流は、ともにストの影響を受けた。
　ホテル業界＝稼働率五八％に近づき、前年同期比五・三％増。ＢＨＴ実績では外国人客が増加中。
　旅行業界＝南米国籍者は査証の取得が困難な状況が続いており、加えて、航空会社の選択肢が減り、「旅客希望者が旅行できない」状況が起こりつつある。
　国内パッケージ商品の伸びがよく、海外はヨーロッパ旅行が増加傾向。今後は、国内観光事業の環境整備が課題となる。
　通信業界＝デジタルテレビは日本仕様をベースにすることを決定。ＩＰ電話、インターネット電話の普及でプロバイダーが増加している。
【建設不動産部門】
　建設・土木業の動向を示すといわれるセメント販売量は第１四半期で昨年同期比で一二％増。不動産部門、建設部門ともに業績は伸び悩んでいる。最近の特徴は、大手ゼネコンが海外進出を加速させていることと、国内の民間大型工事の入札への参加が積極的になっていること。
　下半期は、上半期とあまり変わらず、受注競争は厳しいものが続く。
【電気電子部門】
　部品系を除き、おおむね各社とも業績は好調。下半期も継続する見込みだ。部品系を直撃した、PINS／COFFINSの不公平課税が課題。
　映像商品はワールドカップで大幅伸張したが、過剰生産で各社生産調整中。携帯電話はマイナス二五％の成長。DVDレコーダー、デジタルカメラなどのデジタル商品は拡大している。
　家電流通は二大電気量販店の販売ウエイトが拡大。大手スーパーが家電商品の販売を強化。
　レアル高によって中国から完成品の輸入が増加。
　ブラジル地上波デジタルテレビの日本方式の具体的事業機会は一、二年先になるか。
　下半期は、材料価格の正常化、現行ドルレートの安定継続を期待。選挙戦は需要安定をもたらす程度で経済変動は基本的にない。　（つづく）