財務相、銀行金利を批判＝基本金利の低下を反映せず

２００６年８月８日付け

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙六日】マンテガ財務相はフォーリャ紙のインタビューに応じ、基本金利（Ｓｅｌｉｃ）の低下が市中銀行の貸出金利低下に十分反映されておらず、しかも莫大な収益を上げていると銀行を批判し、貸出金利低下を促進するための施策を政府が検討していると語った。
　同相は、先週全国銀行協会（Ｆｅｂｒａｂａｎ）のシプリアーノ会長が貸出金利引き下げの条件として中銀への強制預託金の減額を主張したのに対し、スプレッド（利ざや）を圧縮する余地が残されている上、政府は銀行業界に対しすでに十分な手を尽くしたとして、会長の主張に反対の立場を示した。
　また、貸出金利の低下促進策として、銀行間の競争の刺激、過去の返済状況が良好だった債務者を低利融資の対象者とする「ポジティブ登録」の新設、銀行倒産の際に預金客に最高二万レアルまで保証するクレジット保障基金（ＦＧＣ）への支出率の引き下げなどを政府が検討していることを明らかにした。
　ルーラ大統領が再選されても自身が財務相に留任するかどうかは未定としながらも、来年以降の経済見通しについて同相は、実質金利は年率五％にまで低下、インフレ率は四％台を維持、投資額のＧＤＰ（国内総生産）比は現在の二〇％から二四％に上昇、経済成長率は最低でも年五％に達すると楽観的姿勢を示した。また、選挙の年である今年に政府支出の急増や、賃金の大幅引き上げといった、ポプリズム的経済政策がとられることはないと念を押した。