ニッケイ新聞 2006年7月22日付け
日伯二十一世紀協議会の会合が、二十四、二十五両日、東京の外務省で開かれる。二〇〇八年の日伯交流年をはじめ、経済、文化など全般にわたる将来の日伯関係について両国の有識者が意見を交換するもので、昨年十一月にリオで開かれた第一回会合に続き二回目となる。今回の会合で最終的な提言がまとめられ、来月以降に両国首脳に提出される見通しだ。
二〇〇四年の小泉首相来伯と翌年のルーラ大統領訪日を機に設置が決まった日伯二十一世紀協議会。昨年の第一回会合は十一月二十四、二十五両日、リオ州工業連盟で開催され、日伯交流年事業、エタノール、日伯EPAをはじめとする両国経済の再活性化、在日ブラジル人問題などについて提言が出された。
二回目となる今回は、両国の委員のうち、ブラジル側座長のエリエゼル・バチスタ・ダ・シルヴァ氏(リオドセ元社長)が不参加。同委員のリナルド・ソアレス氏(ウジミナス社長)が代行を務める。日本側座長は河村建夫衆議(日伯議員連盟幹事長)。
会合は二十四日の終日および翌日の午前中に開かれる予定。会合で両国委員間の最終的な調整が行われる。内容は前回会合で出された提言が中心になる見通しだ。
今会合を受けて最終提言がまとめられ、両国首脳に提出される。日伯交流年から将来にわたる両国関係の指針となるだけに、その内容が注目される。