経済の鍵握る次期財相＝Ｇ２０の前には決まる？＝税簡素化などは年内決定か

　ジウマ大統領続投が決まった直後の２７日、サンパウロ証券市場の指数（イボヴェスパ）は平均２・７％下がり、為替もドル高に振れたが、２８日の証券市場は３・６％回復、為替も１ドル＝１２・５２レから２・４７レに戻した。
　２９日付伯字紙によると、これらの動きは、１１月半ばに開催されるＧ２０前に新財務相発表との予想によるという。
　伯字紙が挙げている候補は、ブラデスコ銀行頭取のルイス・トラブッコ氏や財務省元幹部でルーラ研究所の協力者でもあるネウソン・バルボーザ氏、中銀元総裁のエンリケ・メイレーレス氏、ミナス州の企業家のジョズエ・ゴメス氏などだ。
　トラブッコ氏は市場からの信任も厚く、ジウマ大統領がコンタクトを取り続けている市場関係者の一人で、２８日の証券市場回復は同氏選出の可能性が取り沙汰された故との説もある。だが、同氏はブラデスコの経営審議会次期議長の呼び声が高い上、野党候補の中銀自立論を受け、銀行依存を批判するキャンペーンを行ったジウマ陣営が民間銀行から引き抜くのは困難と見る向きもある。
　バルボーザ氏の場合は昨年、ギド・マンテガ現財相らとの折り合いが悪くなって財務省を出たという事情がある。
　メイレーレス氏は昨年半ばにルーラ前大統領が推薦したが、成長志向のジウマ氏が堅実主義派の同氏を嫌った。また、経済政策の実質上の決定者はジウマ氏という現状では、メイレーレス氏への白紙委任はありえない。
　故ジョゼ・アレンカール副大統領の子息で、コテミナス社長のゴメス氏は、ジウマ氏自身が企画開発相か財務相にと声をかけた事がある。その他にも、元ブラジル銀行頭取のロサノ・マラニョン氏などの名前も出ているが、新財相は、国内外での信用回復や弱含みの経済の立て直しなどの重要課題山積にも関わらず、当面は現経済スタッフが敷いたレールの上を走らなければならない。
　ジウマ氏は２７日に大統領官邸でマンテガ財相らと共に、税制改革などについて話し合った。大統領はテレビ局のインタビューなどで、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）や社会統合基金（ＰＩＳ）／社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の適用方法などを改定する意向を表明した。
　現政権が１２年に議会に提出し、州の税収減にも繋がるＩＣＭＳの簡素化と一体化案は議会の承認待ち。連邦政府は金融ファンド創設で州の税収減に対応する意向で、年内に議会で承認される事に期待している。ＰＩＳ／Ｃｏｆｉｎｓの簡素化は大統領選で敗れたアエシオ氏も税制改革の一環として提唱していた。現在は詳細を詰める段階にあり、連邦政府としては１５年１月から３種の税簡素化をと望んでいる。