１２０周年記念事業＝日本祭りと予算取り合う?!＝県連代表者会議で懸念表明＝力合わせて盛大に祝うはずが

　ブラジル日本都道府県人会連合会（本橋幹久会長）の１０月度代表者会議が１０月３０日、文協ビルの県連会議室で行われ、３５人が参加した。山田康夫日本祭り実行委員長（滋賀）は、「次回開催に向けて協力企業を回っているが、日伯外交関係樹立１２０周年記念事業ブラジル実行委員会（梅田邦夫委員長）の企画する『特別事業』へ出資するため、日本祭りへの出資額を見直す動きがある」と次回開催への懸念を述べた。

　世界最大級の日本文化をテーマにした県連日本祭り自体に１２０周年記念事業の冠がつくはずで、日系社会側からすれば、同日本祭りが１２０周年記念事業としては最大のイベントとなる可能性が高く、例年以上に盛大な企画が盛り込まれることが期待されている。
　ところが、１２０周年委員会ではイビラプエラ公園での花火大会など特別事業開催のため、目標額２００万レの寄付金を企業から募っている。協賛企業からすると日本国外務省が中心になっている「特別事業」への協力依頼も断りづらく、限られた金額を獲り合う状況になっているようだ。本紙の取材に対し、在聖総領事館は「想定外の問題。しっかりと協議し対応する」と話した。
　１２０周年委員会には本橋県連会長が副委員長として参加している。同委員会の次回会合は１２月中に行われる予定。
　期待される日本祭りへの日本政府の参加について、山田委員長は「特産品展の開催協力を求めているが、まだ交渉中。県連としては、場所を確保する用意は出来ている」と話した。１２０周年を祝って日系社会と日本側が力を合わせ、日本祭りをより一層盛り上げる方向だったはずだが、特別事業によって少々ズレが生じつつあるようだ。
　会場のサンパウロエキスポ（旧・イミグランテス展示場）の工事に伴い、従来屋外で行ってきた郷土食展を室内展示場で行う方針も発表された。各県人会は室内ブース出展料として３５００レ＋電気代の負担を求められるほか、焼き魚等を行う場合は焼き場ブースの使用料１２００レが必要となる。
　各県人会の問題を共有、解決する為に設けられた懇談会では、「以前の日本祭り広報用ＤＶＤでは、県人会ブースの紹介が不十分で、母県に送れない」と改善要求が出されたほか、若い世代の県人会活動参加を促す方策を巡って議論が交わされた。
　なお、１０月度の決算報告は収入１万１６５レに対し、次回日本祭り費用（会場手付金）を含んだ支出１５万１０５２レが計上され、１４万８８７レの赤字が報告された。