2006年5月31日(水)
【エスタード・デ・サンパウロ紙三十日】労働者党(PT)の裏金操作を調査してきたビンゴCPI(議員調査委員会)は、オカモト小・零細企業支援サービス機関(SEBRAE)総裁を同党の裏帳簿作成の張本人として告発する方針を固めた。CPIは最終報告書を国会に提出すべく準備中で、異議がなければオカモト総裁は正式に告発される。
オカモト総裁は当初、ルーラ大統領の盟友の立場から大統領の借金を肩代りしたことで裏金の流れを追及されてきたが、最高裁が個人守秘を理由に銀行口座開示を禁止したことで捜査は暗礁に乗りあげた形となった。
しかし、CPIはその後の捜査でサン・ジョゼ・ドス・カンポス市からの上納金をPTの裏帳簿に組み入れた事実を突き止め、この容疑で告発することになった。同市での操作がモデルとなりサント・アンドレ市などの裏帳簿作りに発展していったとし、CPIでは重要犯罪の一つだと指摘している。