知事８人、農業支援を訴え＝債務再交渉や一時停止など

2006年5月18日（木）

　【フォーリャ・デ・サンパウロ紙十七日】マット・グロッソ州を始め八州の知事らは十六日、農業部門の直面する危機への対策について二十一の提案を盛り込んだリストをルーラ大統領に提出した。
　緊急対策、農業政策、所得・構造的対策の三本柱からなる提案には、総額一七〇億レアルに上る支援策が盛り込まれており、農業生産者らは推定三〇〇億レアルに上る全債務の再交渉、債務返済の一八〇日間停止、為替政策の変更などを求めている。
　政府は先月、約一〇〇億レアルに上る融資延長措置を含む農業危機対策を発表、先週には一〇億レアルに上る大豆販売支援策を発表したが、同日朝に上院のセミナーに参加したロドリゲス農務相は、政府の対策が不十分だったことを認めるとともに、各省庁が連携して検討グループを設け、二十五日にも新たな支援策を発表する予定だと述べた。
　知事団のリーダーを務め、国内最大の大豆生産者でもあるマット・グロッソ州のマジ知事は、農業部門の危機の深刻さが初めて理解されたと政府の姿勢に満足の意を表した。
　一方、農業が盛んなマット・グロッソ、マット・グロッソ・ド・スル、ゴイアス、パラナの四州では、約五万人の農業生産者らが危機的状況を訴えるため主要道路を封鎖し、多くの市で商業と工業活動に支障が出た。