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2006年4月27日(木)

 文協改革で今まで五人だった副会長は七人に。しかし現在、約半数の三人が休職という前代未聞の異常な状態だ。松尾治副会長は県連会長就任のためだが、他の二人は十月の統一選挙に関わるため。「運営には支障は無い」と関係者。上手く補完作用が働いているというべきか、元々七人も必要なしと見るべきか。しかし、評議員会にも報告なしとは、全く不思議な話だ。
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 二十四日昼ごろ、サンパウロ市パトリアルカ区にすむ八十歳近い日系二世女性Aさんのもとに、「息子さんが酒飲んでよっぱらって暴れ、警察に捕まった。五千ドル払えば見逃してくれる」と、お金を銀行に振り込むように支持する電話があった。Aさんの息子は一人では酒を飲まず、暴れたこともないし、第一、日本にいっている。即座に振り込め詐欺と見破り、話だけ聞いて、「五千ドルも家にない」といって断った。被害はなかったが「他の人が被害にあったら大変」と編集部に連絡してくれた。みなさんご注意を!
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 毎日新聞二十五日付けによれば、衆院は二十五日の本会議で、海外在住の日本人有権者が衆院小選挙区と参院選挙区の各選挙で投票できるようにする公職選挙法改正案を全会一致で可決し、参院に送付した。今国会で成立する見通しだという。これで次回の国政選挙から、日本在住者と同じように投票できる。問題は、誰に入れるか、判断材料となる情報をどう入手するか。日本の政党の広報はここまで届くか?