東西南北

2006年4月20日（木）

　上院は十八日、選挙運動規制法案を可決した。これによりショーの開催、小物やＴシャツの配布、投票日十五日前の予測調査などが禁止となる。運動期間の短縮とインターネットを使った運動は今回見送られた。憲法の規定があり、今回の規制が今年の選挙に適用されるかどうかは最高裁の判断に委ねられる。
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　ビンゴＣＰＩのモライス委員長は十八日、大統領の友人で代父の弁護士テイシェイラ氏を召喚させるためには連邦警察の力も借りると警告した。同氏は同日健康上の理由でＣＰＩに現れなかった。来週にも再召喚される予定。
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　民間航空庁（Ａｎａｃ）は十八日、手続きに問題があるとしてヴァリグ航空の子会社ヴァリグログのヴォロ・ド・ブラジルへの売却を認めない決定を下した。ヴォロは四億ドルでの買収を提案しており、今回の決定でヴァリグの状況はいっそう苦しくなった。
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　サンパウロ市南部カンポ・ベーロ区で鉄の棒を装着した自動車で体当たりし、商店の入り口を破る強盗事件が、今月だけで十五件発生。
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　国税庁は十八日、所得税（ＩＲ）の申告期限が余すところ十日間になったと通告した。申告者二千二百万人の半分以上、千二百万人がまだ未申告。最終日は手違いが多いから避けるように、国税庁が注意をしている。また申告が遅くなるほど、国税庁特捜班の徹底検閲に引っ掛かる確率が高いとも警告。期限を過ぎると罰金督促状が郵送とインターネットで送られる。罰金は一六五・七四レアル以上または課税額の二〇％以下となっている。免税者でも共営者は、申告をしないと罰金を科される。