2006年2月23日(木)
【フォーリャ・デ・サンパウロ紙二十二日】アルコール価格の高騰が続き、工場出荷価格が一月に政府と製造業者が協定を結んだ一リットル当たり一・〇五レアルを突破する中、政府はガソリンへ混入するアルコールの割合を現在の二五%から二〇%に引き下げることを決定した。この措置の適用期限は設けられていない。
安定供給が前提のアルコール利用推進計画で、供給能力を維持できるか政府は憂慮。混入割合の引き下げにより、現在毎月五億リットルに上る、ガソリン混入用無水アルコールの消費量を一億リットル減らせるとみている。
しかし、アルコールより価格が高いガソリンの割合が上昇することで、ガソリンの市販価格は平均一・三%、最高二・六%(サンパウロ州)まで上昇すると鉱山動力省は予想している。
ガソリンの市販価格上昇を抑えるため、政府は消費者が購入の際に一リットル当たり〇・二八レアル負担している、経済支配介入納付金(Cide)を〇・〇二レアル減額することを検討、また現在二〇%のアルコール輸入枠の撤廃や製造業者の備蓄設備建設への融資も対策として取り上げられている。
ガソリンの混入割合と市販価格が上昇しても、その分燃費も伸びるため、消費者への影響は実際には小さいと政府はみている。