日系人の入国審査厳しく＝犯罪経歴書を義務付け

2006年2月18日（金）

　政府の規制改革・民間開放推進本部（本部長・小泉純一郎首相）は十七日、日系人の入国審査を一般外国人並みに厳しくするなど新たに三十四件の規制改革措置を決定した。時事通信が伝えている。これらの改革は、三月末に改定する「規制改革・民間開放３カ年計画」に盛り込まれ、二〇〇六年度中に実施される見通しだ。
　現行の入国審査では、日二世や三世に関しては出生証明書があれば入国を許可しているが、素行に問題がないか確認するため、犯罪経歴に関する証明書などの提出を新たに義務付ける。
　入国審査の厳格化は、昨年の十一月に広島市でおきたペルー国籍の男による女児殺害事件のほか、日系人を雇用する民間人材派遣会社からの要望を受けた措置。
　今回の決定が実施されれば、全体で年間約三万件に上るサンパウロ総領事館の査証発給業務にも影響が出ると予想される。同館の林英二・査証担当領事は「報道では知っているが、まだ本省からは何も聞いていない。（実施された場合は）対応していきたい」と話している。